続・竹林の愚人 観光考古学

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観光考古学


観光考古学 (考古調査ハンドブック)観光考古学 (考古調査ハンドブック)
(2012/05)
坂詰 秀一

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高橋一夫  「史蹟の保存と活用を考える」
周知の埋蔵文化財包蔵地(遺跡)は法的に保護されているが、事前の発掘調査を行うとなればその開発計画は阻止できない。
そのため、重要な遺構等が検出された場合を想定し、「別途協議する」旨の一文を通知文に加えて、発掘調査で重要な遺構等が発見された場合、「別途協議」を経て史跡に指定される。
史跡整備の現状を大雑把に見ると3つの類型が存在する。
第1類型が現状にあまり手を加えない整備で、旧石器時代の遺跡や貝塚がその代表である。
第2類型が植栽や擬木等での遺構表示で、この手法が採られている史跡が多い。
建物復元に比べ整備に費用がかからず、管理も容易だからである。
第3類型は遺構の一部や古墳等の場合はすべて復元を行っているもので、最近、この類型が増えている。
古墳のように地上に遺構がある場合を除き、わが国の遺跡はその特性から上屋構造を復元することは難しい。
多少のリスクを冒しても復元するのは、文化財は国民の共有の財産なので、まずは整備して歴史的価値を付加し、学習の場、憩いの場、観光地として活用してもらい、それが文化財保護につながるからである。
だが、史跡は一部を除き来訪者が少ないのが現状のようだ。
史跡を管理側にとってはまず「学習の場」としての活用を考えざるを得ない。
これが「楽しむ場」、「癒しの場」を目的とする観光地との大きな相違である。
観光の「観る」が端的に示しているように、視覚的要素が少ないようだ。
遺跡・史跡は現状のまま保存することが望ましいといわれている。
史跡は税金を投入しているので、保存とともに活用が重視されて当然だが、保存は活用より優先する。

遺跡と津波の到達範囲を表示した航空写真を見ると、古代以前の遺跡は台地上に立地しているので、津波の影響をまったく受けていない状況がひと目でわかる。
被災地では二度と津波被害を受けないために、高台への集落移転案が浮上しているが、延焼防止地あるいは公園として遺跡を保存し、防災・減災拠点として活用することが考えられる。
防災拠点や避難場所として指定している自治体が多いが、今回の津波被害を考えると、低地の場合は避難場所としての役割は果たせない。
南相馬市の例からもわかるように、古代以前の遺跡に津波は到達しないので、災害に強い街づくりのために遺跡を保存し、防災・減災拠点として活用する視点が今後求められよう。
史跡には自然や名勝地といった観光地同様、変化しないという安定感がある。
史跡は学問の進展により復元整備が進化する可能性がある。
安定と進化が史跡のもうひとつの魅力といえる。
さらに今後、史跡は防災・減災拠点としての役割を担う必要があると考えるのである。
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  1. 2013/06/27(木) 23:16:56|
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