続・竹林の愚人 社会福祉

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社会福祉


社会福祉 (保育者養成シリーズ)社会福祉 (保育者養成シリーズ)
(2013/03/30)
山﨑 順子、和田上 貴昭 他

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稲葉光彦 「社会福祉と高齢者」
わが国の65歳以上が総人口に占める高齢化率は、1950年には5%に満たなかったが、2010年には23.1%となり、総人口の5人に1人が高齢者で、9人に1人が75歳以上となった。
高齢化率は2030年に31.8%、2055年には40.5%に上昇し、2.5人に1人が65歳以上となり、現代世代1.3人で1人の高齢者を支える本格的な高齢社会になると推計される。
わが国の高齢化率を先進諸国と比較すると、高齢化率が7%から14%に達するまでの期間が、フランスが115年、スウェーデンが85年、ドイツが40年、イギリスが47年かかっているのに対して、日本はわずか24年と、高齢化率が世界に類を見ない速度で進行している。

現代、家族の規模の縮小と家族機能の低下により、老後を家族の扶養のみで支えられることは極めて困難である。
1961年に国民すべてが公的年金制度に加入する国民皆年金体制となった。
2011年度の国民医療費は37.8兆円と前年度に比べ約1.1兆円増加した。
今後急速な高齢化が進めば、さらに必然的に国民医療費が増加していくことになる。
1980年代後半以降、老親の扶養に関する意識は大きく変化し、親子中心から夫婦中心へと変わり、親への扶養意識は急激に低下してきた。
近年急速に進む人口動態の変化、女性の社会進出による共働き家族の増加等による家族機能も大きく変化してきている。
21世紀に入り単独世帯や夫婦のみ世帯が増加し、とりわけ、夫婦のみ世帯の増加が著しく、老々介護という問題が発生してくる。
また、単独世帯も今後は増え続けると予想され、特に女性の一人暮らし世帯の増加が予想される。
また、男女とも65歳以上の一人暮らしの増加が顕著で、1980年には男性約19万人、女性約69万人であったのが、2010年には男性約139万人、女性約341万人となっている。

急速な高齢化や核家族化、一人暮らしの高齢世帯の増加により、2000年4月に介護保険制度が高齢期における介護を社会全体で支えるしくみとして施行された。
要介護認定者が増加し、介護保険の給付が拡大してくる中、2011年6月15日、「介護サービス強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立した。
この改革の趣旨は、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるように、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが切れ目なく提供されるように、医療と介護の連携の強化である。
2000年4月に介護保険制度の施行により制度的にケアマネジメントが導入された。
保健、福祉、医療サービスの連携の中で、介護を必要とする人のニーズに合致した適切なサービスが受けられるよう総合的支援をするものである。
2006年には地域包括支援センターが市町村に設置された。
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で、安心して生活を継続できるよう、保健・医療・福祉サービスを総合的に支えるために設けられ、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員(主任ケアマネージャー)の3種の専門職員がそれぞれの専門性を生かしながら連携して対応する。
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  1. 2013/06/29(土) 20:38:53|
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